米国政府は案件概要が発表された後、案件の詳細情報を発行します。詳細情報の書類は多い時で、1000ページを超える内容になります。会員サポートの一環として、with Governmentでは、ご希望の方に詳細情報の翻訳を格安の料金でご提供しております。
入札手続きまでの提出書類は、専門の弁護士の監修のもと、書類確認作業をしながら進めてゆくのが一番理想的です。書類不備から来る不採用を防ぐと同時に、落札までのプロセスをより有利に進めて行けるからです。with Governmentでは会員様へ、専門弁護士の無料紹介を行っております。弁護士費用は実費となりますが、弁護士との仲介役として、スムーズにやりとりが進むよう言語面で常時サポートしております。
落札後、実際の案件作業工程の際にも、随時スムーズに行えるようサポートを行っております。引き続き、会員サポート価格での翻訳料のご利用から、弁護士とコンタクトを取る際の無料仲介、最終段階の案件の納品に到るまでwith Governmentでは安心のサポート体制をご用意しております。
日本国内米国政府公共事業も日本同様、入札形式で行われます。施設のリフォーム、改築などの建設系や医療系案件が日本国内での主要公共事業のため、一つひとつの案件が高額なのも特徴の一つです。しかし作業自体が日本国内で行われるにも関わらず、案件情報を入手するのも困難な上、入札手続きなども全て英語になるためなかなか参入できないのが現状です。しかし、米国政府公共事業の中には、日本国内企業のみに入札権利があったり、中小企業に有利な入札形式の環境、実績による社会的地位の確立など、利点がたくさんあります。
米国政府は、入札の際にも中小企業支援のため様々な規制を設けています。その規制によって、大手企業のみならず全ての事業者に案件受注のチャンスが与えられています。２つの会社が同じサービスを同じ価格で入札した際に、優先するのは規模の小さい会社でなくてはならないという規定が「連邦調達規定」によって定められています。また、発注企業を決めた政府機関の担当者は、なぜその企業に決めたのか、市場の相場価格はいくらだったのか、またその企業が一番良かったという証拠など、担当者が政府に提出する書類として10種類以上ございます。よって、入札への新規参入企業や中小企業にも同じだけのチャンスが与えられています。
with Government (ウィズ・ガバメント)では、このように日本国内での米国政府公共事業案件の情報を日本語にて提供し、入札手続き、落札から納品までをトータルでサポートいたします。
